この利用規約（以下「本規約」といいます）には、successfee株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「successfee」（第２条に定義、以下「本サービス」といいます。）に関し、当社と利用者（第２条に定義）の間の権利義務関係が定められています。本サービスを利用される方は、必ず、利用前に全文をお読み下さい。本サービスの利用開始をもって、本規約を了承したものとみなします。

第１条（適用範囲）

• 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
• 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスに関するルールや本サービスの概要は、本規約の一部を構成するものとします。
• 本規約と前項のルールその他の本規約外における本システムの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

• ⑴　「本サービス」とは、当社が本規約に従って提供する成功報酬型パートナー契約管理システム“successfee”を意味します(サービスの名称もしくは内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます)。
• ⑵　「ECオーナー」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結した個人又は法人を意味します。
• ⑶　「対象サイト」とは、ECオーナーが管理運営するECサイトであって、本サービスと連携するECサイトを意味します。なお、対象サイトは、当社が指定するECプラットフォームを利用して制作されていることを前提とします。
• ⑷　「本商品」とは、対象サイトで販売されている商品、サービス等を意味します。
• ⑸　「パートナー契約」とは、対象サイトでの売上拡大のため、ECオーナーと対象サイト及び本商品の紹介を目的とする契約（販売店契約、紹介契約等その名称を問わない）を意味します。
• ⑹　「パートナー」とは、ECオーナーとの間でパートナー契約を締結し、ECオーナーの承諾を得て本サービスを利用する個人又は法人を意味します。
• ⑺　「パートナー報酬」とは、パートナー契約に基づきECオーナーからパートナーに支払われる報酬を意味します。
• ⑻　「利用者」とは、本サービスを利用するECオーナーとパートナーの総称を意味します。

第３条（利用契約の締結）

• ECオーナーが本サービスを利用しようとするときは、当社指定の方法により利用申請を行うものとします。当社が当該利用申請を承認することで、当社とECオーナーとの間で、本サービスに関する利用契約が成立するものとします。
• ECオーナーは前項の利用申請にあたり、当社に対し、最新かつ正確な情報を提供するものとし、申請情報に誤り又は虚偽があった場合、当社は、本サービスの利用を中止し、利用契約を解除することができるものとします。
• 当社は、利用契約締結後、対象サイトについて本サービスとのAPI連携設定を行うものとし、ECオーナーは、当社が行うAPI連携設定に協力するものとします。

第４条（アカウントの管理）

• ECオーナーは、利用契約締結後、速やかに本サービスの利用に必要なアカウント（ID及びパスワード）を設定するものとします。
• ECオーナーは、本サービスのアカウントを自らの責任と費用で管理、保管するものとし、いかなる場合においても第三者に自らのアカウントの利用を許諾し、又は当該アカウントを第三者に貸与、譲渡しないものとします。
• ECオーナーは、その認識の有無を問わず、当社から付与されたアカウントのもとに行ったすべてのアクティビティについて全責任を負うものとします。アカウントの不正利用が発覚した場合、ECオーナーは滞りなく当社に知らせるものとし、当社の指示に全面的に従うものとします。

第５条（パートナーアカウント）

• ECオーナーは、パートナーに本サービスを利用させようとするときは、本サービスを通じてパートナーに本規約を承諾させるものとし、パートナーの一切の行為について、パートナーと連帯して、当社に責任を負うものとします。
• パートナーは、本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとし、本規約に違反したときは、当社に対し、本規約に基づく責任を負うものとします。
• ECオーナーとパートナーは本サービスに関連するパートナー契約と本規約に矛盾、齟齬がある場合、本規約が優先的に適用されることに同意するものとします。

第６条（本サービス利用料金）

• 本サービスの利用料金及びその支払方法は、当社指定のウェブサイト（https://successfee.com/#price）掲載のとおりとします。
• 当社は、ECオーナーの同意なく、当社の裁量において本サービスの利用料金を変更することがあります。当社は利用料金を変更する前にECオーナーへ変更を通知します。
• 当社は、いかなる事由があっても、受領した利用料金は返還しません。
• ECオーナーが本サービスの利用料金の支払を遅滞したときは、当社に対し、支払期限の翌日から支払済みまで、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

第７条（パートナー報酬）

• ECオーナーは当社に対し、パートナー報酬の支払手続を委託するものとし、パートナーはこれを了承するものとします。
• ECオーナーは、毎月のパートナー報酬を末日で締め、翌月末日までに当社に預託するものとします。
• 当社は、ECオーナーからパートナー報酬の預託を受けたときは、預託を受けた日の翌月15日限り、パートナーが指定する銀行口座に振り込み送金の方法によりパートナー報酬を支払うものとします。なお、振込手数料はパートナーの負担とします。
• ECオーナーが当社に対しパートナー報酬の全部又は一部を預託しないときは、当社は、本サービスの提供を中止し、又は利用契約を解除することができるものとします。
• パートナーは、ECオーナーが当社に対しパートナー報酬を預託しないときは、当社及びECオーナーに事前の書面をもって通知することで、ECオーナーに対し、直接、パートナー報酬を請求することができるものとし、ECオーナーはこれに異議を述べないものとします。

第８条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第９条（知的財産権）

• 利用者は、利用者が本サービスの利用を通じて当社に提供する全ての著作物（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
• 利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社から提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
• 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社のライセンサーに帰属し、利用者には帰属しません。
• 利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自らの責任と費用で当該問題を解決するものとし、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じるものとします。
• 利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しないものとします。
• 利用者は、当社の事前の書面による同意を得た場合を除き、当社及び当社のライセンサーが保有する社名、商標、ロゴ、またはその他の専有情報を利用又は表示することはできません。

第10条（利用者の責務）

• 利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
• 利用者は、本サービスを利用するにあたり、適用法律を遵守するものとします。
• 当社は、ECオーナーとパートナーとの間で生じた取引、連絡、紛争等について、いかなる責任も負わないものとし、ECオーナーとパートナーの責任と費用においてこれらを解決するものとします。
• ECオーナー及び利用者は、終了原因の如何を問わず、当社とＥＣオーナーとの間の利用契約が終了した場合、当社の指示に従い、直ちに本サービスの利用を終了するものとします。

第11条（機密情報）

• 本規約において、「機密情報」とは、本サービに関連して当社及び利用者（以下「開示当事者」といいます。）が他方当事者（以下「受領当事者」といいます。）に開示する情報及び資料（現在または将来のビジネス運営計画、財務状況、マーケティング活動、または技術関連情報を含みますがこれらに限りません。）であって、開示当時に機密情報であることを明記し、もしくは開示時の状況または開示された情報の性質を鑑み、受領当事者が当該情報を機密情報として認識することが合理的であると考えるものを指します。
• 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、当該情報は機密情報に該当しないものとします。
  • ⑴　開示を受けた際、受領当事者が既に自ら所有していたことを立証できるもの。
  • ⑵　開示を受けた際、既に公知公用であったもの。
  • ⑶　開示を受けた後、受領当事者の過失によらず公知公用になったもの。
  • ⑷　受領当事者が正当な権限を有する第三者より秘密保持義務を負うことなく合法的に取得したもの。
  • ⑸　機密情報とは無関係に受領当事者が独自に開発した情報
• 受領当事者は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求された場合、必要な範囲で機密情報を公開又は開示することができるものとします。この場合において、受領当事者は、機密情報を公開又は開示する旨及びその対象となる情報の内容について、事前に（やむを得ない場合には公開又は開示した後直ちに）開示当事者に通知するものとします。
• 受領当事者が開示当事者の承諾なく機密情報を公開又は開示した場合、開示当事者は、受領当事者に対し、法律に基づく差し止め、損害賠償等の必要な措置を講じるよう求めることができ、受領当事者は、速やかにこれに応じるものとします。

第12条（禁止行為）

利用者は、本サービスを利用する際に、以下に定めた行為のいずれも行ってはなりません。当社は、利用者、対象サイトが下記条項のいずれかに該当する（または該当する恐れがある）と当社が認める場合、当社の裁量で、利用者による本サービスの利用を停止し、又は、利用契約を解除することができるものとします。当該措置により利用者に損害が生じたとしても、当社は、一切責任を負いません。

• ⑴　本規約に違反する行為
• ⑵　当社及び当社のライセンサーが保有する知的財産権、肖像権、プライバシーに関する権利、名誉またはそのほかの権利や利益を侵害すること（直接的及び間接的な侵害行為を含みますがこれらに限りません）
• ⑶　逆アセンブル、復号、逆コンパイル、リバースエンジニアリング及びその他の方法で、当社及び当社のライセンサーが本サービスを提供するために使っているソフトウェアのソースコードの解明を試みること
• ⑷　法律又は規定に違反し、犯罪を行い、または公序良俗に反する行為を行うこと
• ⑸　虚偽の情報又は不適切な商品、コンテンツ、（違法なセクシュアル、猥褻や暴力に関連する情報を含みますがこれらに限りません。）を提供、販売すること
• ⑹　コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信すること
• ⑺　当社の運営（本サービスの提供を含みますがこれに限りません）を妨害するおそれがある行為を行うこと
• ⑻　その他、当社が当社の裁量で不適切であると判断する行為

第13条（本サービスの中止）

• 次のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの一部または全部を、利用者に対し事前に通知することなく、一時停止または中止できるものとします。
  • ⑴　本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
  • ⑵　コンピューター、通信回線等が事故により一時停止した場合
  • ⑶　火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  • ⑷　その他、当社が停止又は中止を必要と判断した場合
• 前項に基づき当社が行った措置により利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条（本サービスの内容変更、終了）

• 当社は、当社又は当社のライセンサーの都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は、当社ウェブサイトに掲載するかECオーナーに個別に通知するものとします。
• 当社は、前項に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条（解除）

• 利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は、事前通知なく、本サービスの提供を一時停止し、又は利用契約を解除できるものとします。
  • ⑴　本規約に違反した場合。
  • ⑵　当社からの連絡に対して２週間以上応答がない場合。
  • ⑶　申込情報に虚偽の事実が含まれていることが判明した場合。
  • ⑷　支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合。
  • ⑸　その他当社が不適当と判断した場合。
• 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
• 第１項に基づく解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を免責するものではありません。

第16条（解約）

ECオーナーは、当社が定めるフォーマットに基づいて申請することにより、利用契約を申請日の翌々月の末日付で解約することができるものとします。

第17条（損害賠償）

利用者が利用契約又は本規約に違反したことにより当社に損害を与えた場合、利用者は、当社が被った一切の損害（合理的な弁護士費用及び訴訟費用を含みます。）を賠償する義務を負うものとします。

第18条（免責）

• 本サービスのバグ、動作に係る不具合、データ消失の不利益、その他これらに類する事情により利用者に生じた不利益、損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、その責任を負わないものとします。
• 前項のほか、当社は、以下の事由により利用者に発生した損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
  • ⑴　天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
  • ⑵　利用者の本サービス利用のための環境の不具合、障害
  • ⑶　インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
  • ⑷　当社が第三者から導入しているコンピューター・ウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューター・ウィルスの本サービスへの侵入
  • ⑸　善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービスへの第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
  • ⑹　当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
  • ⑺　電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
  • ⑻　本サービスの当社委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
  • ⑼　サービス利用料の不払等、利用者の責めに帰すべき事由により当社が本サービスの提供を停止したことに起因して生じた損害
  • ⑽　その他当社の責めに帰すべからざる事由
• 当社が利用者に対し賠償責任を負う場合、その賠償責任は、損害の発生事由が生じた時点から遡って3か月以内に当社がECオーナーから現実に受領した本サービス利用料金の総額を上限とします。

第19条（反社会的勢力の排除等）

• 利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当又は関与しないことを確約するものとします。
• 当社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する又は関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、本サービスの提供を中止し、利用契約を解除することができるものとします。
• 利用者が米国財務省外国資産管理局の制裁リストに含まれたと当社が判断した場合、当社は、利用者に対し事前通知することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
• 第２項及び前項により利用契約が解除された場合、利用者は、当社に対し、当該解除によって当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
• 当社は、第２項及び第３項に基づき当社が行った解除により利用者に損害が生じたとしても、当該損害について、一切の責任を負いません。

第20条（有効期間）

• 利用契約の有効期間は、当社がECオーナーからの利用申請を承認した日から１年間とします。
• 期間満了の２か月前までにECオーナーから本サービスの利用を継続しない旨の書面による通知がない限り、利用契約は、更に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

第21条（契約上の地位譲渡等）

• 利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、利用契約及び本規約に基づく一切の権利又は義務について、第三者への譲渡、承継、質入れその他一切の処分をしてはならないものとします。
• 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条（本規約等の変更）

• 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。
  • ⑴　本規約の変更が、利用者の利益に適合するとき
  • ⑵　本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
• 当社は、本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１週間前までに、可能な限り、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、または利用者に個別に通知します。
• 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、関係法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条（準拠法、管轄裁判所）

• 利用契約は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとします。
• 利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（協議）

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以上

2025年8月7日　施行